足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
区は、国土交通省、東京都と連携して、本年５月の深夜帯に行われた荒川橋梁部での土のう積み及び水防訓練において、土のうと止水板の活用やドローンによる撮影訓練を行いました。昨今の災害は想定外から災害につながっており、対策は線状降水帯のような豪雨等も想定しながら検討しなければならず、今後、このような訓練を定期的に行っていくべきと思うがどうか。
区は、国土交通省、東京都と連携して、本年５月の深夜帯に行われた荒川橋梁部での土のう積み及び水防訓練において、土のうと止水板の活用やドローンによる撮影訓練を行いました。昨今の災害は想定外から災害につながっており、対策は線状降水帯のような豪雨等も想定しながら検討しなければならず、今後、このような訓練を定期的に行っていくべきと思うがどうか。
平成三十一年の予算委員会では、狛江市や調布市、府中市など多摩川沿いの市との協力開催を提案しましたが、今年、その府中市はツール・ド府中として、市内の観光スポットなどを自転車で巡るイベントを開催をしています。三ルートを設定して、専用のスマホアプリで完走を証明すれば記念品をもらえるというイベントです。
板橋区内には、実は旧工場ビル、今、ものづくり研究開発連携センターというふうに名称が変わっておりますけれども、この中に、実は６年前からドローンの屋内の飛行の実験を行うラボが立ち上がっておりまして、今、その企業は世界を市場に国際的な飛躍をして、ドローンを自動で飛ばすっていう技術で世界最先端の技術を持っている企業のラボが、実は板橋区内、お膝元にありました。
今ＤＸ化って話をしてきましたけど、ちょっと新しい技術の活用っていうところで、ドローンについてちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、橋りょうの点検について、今区はどのような点検をしているのか、ドローンの活用っていうのはもうなされてるものなのか、今後考えられるものなのか、その点をご答弁いただきたいんですけど、お願いいたします。
令和二年度に、区は東京都のモデル支援に採用された事業者へ本庁舎の屋上を提供し、ドローンの飛行により空き家の調査を効率的に行う先進的な事業に協力をいたしました。 区では、災害に強く、復元力を持つ町をつくる、より住みやすく歩いて楽しい町にすることを目的として、空き家等の適切な管理、流通、利活用を促進し、良好な住環境の保全を図るため、平成三十年に空家等対策計画を策定いたしました。
それから、近年、ドローンの操作技術を、免許のようなものを取ったところに補助しているということもありますので、そういった資格支援、取ることの支援もしていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。また、職員は法律や規則等の遵守はもとより、社会人としてのコミュニケーション能力、積極的な姿勢も求められると思います。
その中で、イギリスのチャリティーエイド財団、世界寄付指数調査によると、日本の寄附指数は最下位と、寄附文化が根づいていない、また、そうした残念な状況の中で町会・自治会の役員さんが募金集めに来られると非常に断りにくい、強制力を感じてしまう、そういった声を多くいただいています。 また、他会派の方も多く取り上げていましたけれども、集める側が、町会・自治会も加入率が下がっています。高齢化しています。
特に災害分野などでは、ドローンを取り扱う企業と協力したりとかで、広報部分、広報分野ではデジタルハリウッド大学とかと一緒に授業をやったりとか、また区内にはデジタルリーディングハイスクール研究指定校などもございます。ＡＩだったり、ＶＲだったり、ドローンであったり、映像制作であったりとかゲーム制作、様々な子どもたちの興味を刺激する部活だってできるわけなのです。
イギリスのチャリティーエイド財団が世界百十四か国の寄附金額や寄附への意向を調べた世界寄付指数二〇二一といった調査によりますと、日本の寄附指数というのは百十四か国で最下位と、こういった現状にあります。 私は長年介護士、介護の仕事をしてきましたけれども、それは皆さん御存じだと思うんですが、一番長く勤務していたところはＮＰＯなんですね。
インクルージョンか否かということで、なかなか難しいところがございますけれども、ただ今日行った凸版の特例子会社、チャレンジドプラスさんについて言えば、あそこは100人の障がい者と40人ぐらいの健常の方が一緒に働いている形になっています。
絶対そのほうがいいと私は思ってるんですが、例えて言うならば、ドローンとかスマートスピーカーとかレゴマインドストームとかｍｉｃｒｏ：ｂｉｔ、こういったものを学校単位で１クラス分ぐらい用意して、授業でまとめて、ある程度ずらしながらだと、そういった周辺デバイスを使った授業なんかもできると思いますけれども、こういう取組を進めませんか。
足立区は２３区でもいち早くドローンを活用した取り組みを行ってきました。職員に対しての操縦士育成にも注力し、２０２２年現在では東京２３区で最も多くのドローン操縦士が所属する自治体であります。また、東京２３区初となる災害協定も締結しています。さらに、都市建設部をはじめとした平時の際の活用にも取り組み、自治体におけるドローン活用のモデルケースの構築も活発です。
また、この間、ドローン事業者との協定締結や高所カメラの増設などにより、災害時の情報収集体制の充実を図り、防災アプリのリニューアルにより、防災行政無線の放送内容を迅速に区民に伝達することが可能になったと認識しています。
◆にたない和 委員 まず、８ページの原寸大の例というところで、緊急災害対策本部職員参集カードというものがありますけれども、初めて見たときに、ちょっと結構えげつないなというか、ドＳか何か、サイコパスなのかなというぐらいな感じでちょっと思ってしまったのですけれども、この参集カードに対して、例えば、自身の身を守るとか家族の方の身を守るとかという、そういった、それが確保できてから参集するとかというのではなく
巨大な団地で、１万人以上も二丁目でも住まれてるところなので、今、この絵にも書いてあるんですけれども、ドローンとかちぃばすのようなものとかがあるんですけど、ご高齢の方はお買物が不便だったりとか、そういったところがＩｏＴを駆使することで、防災の面でも便利さの面でも、いろいろ使えると思うんです。
昨年の決算特別委員会で、世田谷デジタルミュージアムの内容充実について取り上げましたが、最近は動画を中心にコンテンツが増え、中でも「区内文化財紹介動画（豪徳寺）」は、ドローン空撮とＢＧＭも入れたＮＨＫＢＳプレミアム並みの出来栄えで、高く評価します。
ただ、その点のドレーンに関しましては、技術的な対応といたしまして、氷が付着しないよう、氷にならないようなヒーターを整備されていると伺ってございます。
次に、スマートシティに関連して、ドローンの活用についてであります。近年、ＩＣＴ施工、インフラ施設の維持管理、災害時の調査等のさまざまな場面においてドローンの活用が期待されています。これまで航空法により、荒川河川敷を含む人口集中地区でのドローンの飛行は制限されてきました。
具体的に、区長の頭の中ではどのようなイメージを持っているのか伝わりづらかったのですが、例えばスマートシティ事業の中では、防災について、ＡＩセンサーやドローン技術を活用した防災・防犯力の向上はもとより、サイバー空間に街を再現し、まちづくりのシミュレーションに基づく将来予測の能力を引き上げていくと言われており、ところどころでこうした説明はあるのですが、全体像が見えてきません。